身体拘束とは？介護の現場にどう取り入れられている？
介護や医療に関する言葉で「身体拘束」という言葉をご存知でしょうか。
病院でもこの身体拘束については、いろいろ検討されていますが、今回は介護施設における身体拘束についてお話しします。
目次
身体拘束とは？
身体拘束というのは、文字通り体の自由を奪ってしまう、つまり行動の自由を奪う行為です。
介護や医療の現場で、利用者や患者が起こす問題行動について、それを防止するための対策ということになります。
認知症の高齢者の場合、介護施設では徘徊やほかの人とのトラブル防止などの理由で「車いすやベッドから動けない状態にする」「居室に鍵をかける」「つなぎ服を着せる」「向精神薬などで動きを鈍くする」などがあげられます。
しかし、現在は命に係わる以外の身体拘束は基本的に認められていません。
身体拘束による高齢者への弊害
確かに介護施設などで、認知症の高齢者が動き回るというのは、転倒や骨折のリスクが高く、それを防止するための苦肉の策として身体拘束が実施されることがあります。
動いてしまう高齢者が一人とは限りませんし、介護施設の職員数は限られているので「転倒を防止するために職員がつきっきりになる」ということは不可能なのです。
そのため身体拘束の手段をとる施設があるのは仕方がないといえます。
ですが、この身体拘束をすることで、高齢者には様々な弊害が起こるのです。
一つはQOL（生活の質）の低下です。
動けない状態というのは、自分の意思を尊重してもらえないということですから、精神的なストレスが増大します。
拘束をするとさらに動こうとしますし、それが上手くいかないのでまたストレスがたまる。
この悪循環が、認知症の症状を進行させて、体力面での低下や、食欲の低下にもつながる可能性があるのです。
またその高齢者の家族にも「身体拘束されている」という現実が、「こんな扱いを受けているのか」という精神的苦痛を与えてしまうケースもあります。
動きを制限して骨折などを防止したつもりが、逆に精神的・身体的な苦痛が原因で医療的な処置が必要になる結果を生んでしまうことも否定できません。
厚生労働省における身体拘束ゼロ作戦
厚生労働省では、「身体拘束ゼロ作戦推進会議」を設け、「身体拘束ゼロへの手引き」が取りまとめられています。
これは身体拘束を廃止するためのものだけではなく、身体拘束をなくすための現場の取り組みの中で、提起された課題などを検討・改善し、より良いケアの実施を目的としたものです。
介護施設などに「身体拘束防止」の委員会などを設けて、施設全体での取り組みを促し、さらに、身体拘束については施設だけでなく家族も交えた現状の把握を勧めています。
万が一、明らかに不正または不当とみられる身体拘束が行われていた施設は、監査の対象となり、介護保険施設等の指定を取り消すと記載されています。
つまり、それだけ身体拘束について厳しい目で見られているということですね。
もっと細かな内容が記載されているのですが、要点をまとめるとこういったものになります。
まとめ
「身体拘束は禁止」これはほとんどの介護施設や職員が認識していることだと思います。
身体拘束をすることで高齢者にどんな弊害が起こるか、精神的な苦痛を与えているか、それは十分わかっているのではないでしょうか。
ただし現実問題として、身体拘束をしない分、転倒や転落事故が増える可能性があります。
職員がずっと見守りをしていることができない現状がそこにはあります。
どうしたら身体拘束をせずに、事故を防ぐことができるのか、現場の職員は考えながら職務についていることでしょう。
身体拘束をゼロにするには「身体拘束はいけないこと」という気持ちを介護者が持つことが大切ですし、拘束をしなくても高齢者が安全に過ごせるように、介護施設内の環境が整えられていくことも大切です。
